02月27日2008年		昨年4-12月の利益が17.5%増加　−　NZメインフレイト社
		ニュージーランドの大手貨物輸送会社メインフレイト･グループは、2007年4月-12月の9ヶ月間の税引き後利益が2,940万NZドル(2,559万豪ドル)となり、前年同期より440万NZドル(383万豪ドル) または17.5 %増加したと発表した。　この好調な業績は、ニュージーランドとオーストラリアでの高い国内需要、海外事業のCaroTrans社の順調な業績が要因としている。　また、同社が保有していたレップ･インターナショナルやパン・オリエントの株式の売却益を含め、余剰金の合計が8,980万NZドル(7,817万豪ドル)となった。　.企業買収、売却、為替差益を除いた売り上げの合計が6億4,540万NZドル(5億6,178万億ドル)となり、前年同期より8.8%増加した。　(Source: AAP, 22/02/08 "Mainfreight reports improved trading")
02月27日2008年		豪州から日本と韓国向けの冷蔵コンテナー料金が値上げ　−　TFA
		船会社のグループであるTrade Facilitaiton Agreement (TFA)は、オーストラリアから日本と韓国向けの冷蔵コンテナーの運賃を値上げすることになった。　新しい運賃は2008年3月1日から適用され、最低US$400/teu,US$700/feuの値上げとなる。 　 TFA に加盟する船会社は次の通り： ANL Singapore Pte Ltd China Shipping Container Lines COSCO Container Lines Gold Star Line Hamburg Sud Hyundai Merchant Marine (HMM) Kawasaki Kisen Kaisha (“K” Line) Maersk Line Mediterranean Shipping Company (MSC) Mitsui O.S.K. Lines (MOL) Nippon Yusen Kaisha (NYK) Orient Overseas Container Line (OOCL). (Source: LLDCN, 21/02/08 "Shipments from Australia to North & East Asia")
02月27日2008年		裁判所が浚渫海域の制限を緩和　−　メルボルン港水路浚渫問題
		連邦裁判所は、反対派からの意見を聞きつつも、ビクトリア州ポートフィリップ湾の浚渫作業海域の制限を緩和した。　トニー･ノース判事はメルボルン港湾公社に対して、水路南部の浚渫完了と水路北部の浚渫開始を許可した。　このプロジェクトに反対する審理は今後も続けることになる。　同判事は、水路浚渫反対派グループ”Blue Wedges”による浚渫工事を許可した連邦政府対する主張は根拠に乏しく、一部においては全く支持できないものであるとしている。　メルボルン港湾公団のスティーブン・ブラッドフォードCEOは、「このプロジェクトに反対するグループにとって今日は挫折を感じた日であったに違いない」と話した。　しかし、反対派の活動家ジェニー・ワーフ氏は、「水路浚渫工事に対する戦いは終わったわけではない。　裁判所はYarraでの浚渫作業は3月1日まで禁止をしている。　これは誰も湾北部に有毒物質を廃棄されるのを望まないから良いことである」と反論している。　(Source: ABC, 21/02/08 "Court relaxes Port Phillip Bay dredging restrictions")
02月27日2008年		エミレーツ航空に契約解除されグラハン会社が人員整理−メルボルン
		メルボルンにある空港グランドハンドリング会社のオーストラリアン・エアー･エクスプレス（AaE）は、エミレーツ航空がグラハン業務をToll-Dnata社に変更したことにより、社員の削減を始めた。　解雇されるのはほとんどが事務系職員と倉庫の作業員となる。　AaEは新しいインフラや倉庫施設に多額の投資を行なった後、2007年12月をもってエミレーツ航空のシドニーとメルボルンでの契約を解除された。　今回の人員削減は経費削減の見直しによるものである。　Toll-Dnata社は本社施設をメルボルンにて探している模様で、噂ではメルボルン空港が空港の改修や拡張を発表したのにともない、旧アンセット施設を拡張してToll-Dnata社に入居を要請しているとされる。　(Source; Aircargo Asia-Pacific, 22/02/08 "AaE forced to cut Melbourne staff")
02月27日2008年		トール・ホールディングスの上期の利益は2.37億ドルと好調
		トール･ホールディングスは、今年度上期（2007年7月-12月）の税引き後の利益が2億3,700万ドルになったと発表した。　同社のポール・リトル社長は、「大変素晴らしい結果である。　今後も新しい事業を統合・買収していき、有機的に売り上げや利益を増やしていく」と語った。　トールの上期の売上高は41億ドルで前年同期と比べて8.3%増えている。　またリトル社長は、バージンブルー航空の株式はトールの株主にとってあまり価値がないとして売却を示唆しており、「今後2-3週間にその見直しの結果を発表する予定にしている。　トールは燃料費を含めて経費の削減に努めており、オーストラリア国内の好調な経済を反映して今後も成長していく」と話した。　 《トール・オーストラリア》 上期において、トールはDNATA社とのジョイント・ベンチャーによる空港グランドハンドリング業務と、バージンブルー航空のベリー･スペース確保で航空貨物事業の拡大を行なった。　そして、契約委託業者であったビクトリアン・エクスプレスを買収し、トールIPEC事業も統合した。　オーストラリアでの上期の売り上げは23億豪ドルとなり前年同期比で7.3%増加した。　また税引前利益に支払い利息を加算したEBITは1億8,400万豪ドルとなり18%増えた。　リトル社長は、「オーストラリアのビジネスは、特にクイーンズランド州や西オーストラリア州での資源部門と小売市場の好調によって引っ張られている。　しかし、クイーンズランド州での洪水により、子会社のクイーンズランド鉄道はこの2-3ヶ月間影響を受けた。　トールから分離したアスシアーノ社に港湾荷役事業を売却したことにより、トールはパトリックの倉庫やディストリビューション・センターの統合を検討している」と話した。 《トール・ニュージーランド》 トールは昨年トール・ニュージーランドの株式を買い戻し完全子会社としている。　オーストラリアとニュージーランドの経済成長が横ばいの中、事業内容は改善している。　上期の売り上げは3億8,300万NZドルとなり、前年同期の3億7,900万NZドルより増えて、EBITも2,060万NZドルから2,300万NZドルとなった。　株式上場廃止や引き続き行なっていく経費節減で効率的な統合を行なう。　今後もニュージーランド政府と協力して、鉄道軌道の拡大やインフラ開発などを行なっていき、鉄道貨物の増加に努力する。 《トール・アジア》 トール社長は、香港のBALトランスの買収は、世界でのトールの貨物輸送の存在感を示すための大きなステップである、としている。　トールは昨年Sembawang Kimtrans社も買収している。　上期のトール･アジアの売り上げは前年同期の2億3,200万豪ドルから2億9,200万豪ドルと増加したが、EBITは3,740万豪ドルから3,670万豪ドルとなった。　売り上げが増えてのは、マーケッティングへの投資効果や、各地域でのトールの知名度が広がったためであるとしている。　 (Source: Supply Chain Review, 21/02/08 "Toll juggernaut continues with $237m six-month profit")
02月20日2008年		マースク・ニュージーランドのギブソン社長がリストラで辞任
		大手船会社マースクによる世界的なリストラ作業のなか、マースク・ニュージーランドのトニー・ギブソン社長が辞任した。　オーストラリアとニュージーランドの事業は、新しく創設されるアジア・太平洋地区に統合され、新しいニュージーランドのマネージャーが任命される。　マースク・オーストラリアのソレン・ヒューマン社長は従業員に対し、「ギブソン社長の辞任は、社長職というポジションがなくなったためである。　彼はマースク以外で職を探すために今回の決定を行なった。　彼はマースクに21年以上勤務し、ニュージーランドの海運業界に大きな功績を残した。　また船業界以外からも尊敬されており、彼の将来がうまくいくことを祈っている」と語った。　ギブソン社長は、船会社と輸出業者の関係を大切にし、特にニュージーランドの大手酪農製品輸出業者のフォンテラ社とマースクとのパートナーシップの構築に尽力した。　(Source: LLDCN, 19/02/08 "Maersk New Zealand chief goes in global shake-up")
02月20日2008年		中国産ハチミツを豪産としてアメリカに輸出　−　豪税関
		3人の個人と法人2社が、170万リットルのハチミツを不正に輸入・輸出したとして、58万200ドルの罰金を科せられた。　それらのハチミツはオーストラリア産としてアメリカに輸出されたが、実際には中国産であった。　この詐欺行為は、アメリカが中国産ハチミツにアンチダンピング税を課しており、世界的な抜け道が横行している犯罪の一環である。　2001年7月から2002年6月にかけて、CHS Enterprises社とJHM Trading Company社は、28回に分けて合計125個の海上コンテナーの中国産ハチミツをオーストラリアに輸入した。　合計170万リットルのこれらのハチミツは200リットルのドラム缶に入っており、輸入業者がオーストラリア産のラベルを貼り再梱包された。　これにはオーストラリア産ハチミツが混ざっておらず、加工もされていなかった。　そして、39回にわたってオーストラリア産ハチミツとしてアメリカに輸出された。　この行為はオーストラリア産ハチミツには適用されていないアメリカの中国産ハチミツに対するアンチダンピング税を免れようとする目的である。　ニューサウスウェールズ州と首都特別地域の税関職員による広域な調査の結果、JHM Trading Company社が不正にかかわったことが明らかになった。　その後CHS Enterprises社と貨物代理店AK Unicargo International社も、豪税関法（Customs Act 1901）に38件、1905年商業（貿易記載）法（Commerce (Trade Descriptions) Act 1905）に58件違反したとして告発された。　また個人として告発されたのは、Robin Hu容疑者、その妻のHui Min Jing容疑者とGordon (Pui) Lam容疑者である。　Hui Min Jing容疑者は2007年3月NSW州最高裁判所ですべての罪に対して有罪となり、税関の調査に協力をすることに同意し、2007年11月に12万9,200ドルの罰金を科せられた。　Gordon (Pui) Lam容疑者とAK Unicargo International社は2007年10月に有罪判決を受け、Robin Hu容疑者とCHS Enterprises社は、2008年2月13日に、罰金などとして45万1,200ドルの支払いを命ぜられた。　(Source: Australian Customs Service, 15/02/08 ".Honey importers stung")
02月20日2008年		航空貨物の盗難予防策を実施　−　業界団体
		航空貨物に対する盗難を減少させる全国的な計画を推進する動きに対し、ニューサウスウェールズ州航空貨物カウンシルのマイク･オニール会長は、連邦警察、州警察、税関など主要な関係機関が参加する行動計画を発表した。　同会長は、「全国レベルのデータを取り込むシステムを開発し、出来るだけ早く盗難防止を実践していく必要がある。　現在推定されている盗難被害額が年間8億ドルという状況は容認出来るものではなく、問題は実際の被害額だけでなく、セリュリティー上の問題が懸念される」と話した。　同カウンシルはすでに、2008年に有効なシステムを導入するために、8段階の計画を作成しており、泥棒との接点がある可能性が大きい現場スタッフとの主要なコミュニケーション・システムとの統合をおこなう。　「我々は、全国的に盗難を防止するという意気込みを現場スタッフに浸透させる必要があり、それが出来なければこの計画は成功しない。　彼らが我々の眼となり、耳となる」と同会長は強調する。　(Source: AFL, Feb/Mar.Issue, "Airafreight theft initiative")
02月20日2008年		香港BALトランス買収に向けて過半数の株式を確保　−　トール
		2月11日の時点で、トールが香港に拠点を置くロジティックス企業BALトランス・ホールディングスの56.61%の株式を確保したことで、過半数の支配力を得て買収に向けた作業が本格化してきた。　トールのポール・リトル社長は、「過半数の支配力を獲得した。BALトランス買収に対する株主の理解を嬉しく思う。　BALトランスの買収は、トールにとって世界的な貨物輸送ネットワークの拡大につながり、アジアでの成長戦略の重要な要因である。　統合により初年度から株価収益率が高まることになる」と語った。　BALトランスへの買収提案は昨年12月におこなわれ、同社の株式を44.6%を所有する創設者たちからの合意を得ていた。　トールはBALトランス株1株当たり$HK7.60を提示しており、もし株主が強制的な買収に合意すれば$HK7.75にする用意がある。　今回の公開買い付け期限は2月29日まで延長された。　(Source: AAP, 12/02/08 "　Toll on track to win control of BALtrans")
02月20日2008年		関税引き下げによるテキスタイル産業への救済調査　−　産業相
		政府諮問機関である生産性委員会（Productivity Commission）がおこなう、輸入関税の見直しによる救済調査対象にテキスタイル・衣料・履物産業がなる可能性が出てきた。　しかし、連邦政府のキム・カー産業相の事務所は近く発表があるとしてコメントを避けている。　テキスタイル・衣料・履物製品の輸入関税はさまざまで、衣料や完成品は2005年から17.5%、敷物・カーペット・履物は10%、そしてその他の製品は5%-7.5%となっている。　そして、2010年からは衣料や完成品が10%に、そのほかは5%に下がることになっている。　野党の産業関係のエリック・アベッツ議員は、「カー産業相は、昨年の総選挙の際に製造業界に対し多くの約束をしているが、実現するのは困難である。　政権与党の労働党は、よく消費者の意見や経済状況を顧みずに製造業を保護すると言っている。　日本に対して各大臣たちが強行な態度をとるべきであると主張していたのはカー産業相であるが、豪州三菱自動車が現地生産を断念するとなったときには、急におとなしくなった。　調査は、カー産業相の個人的な意見を反映せず、厳正で透明性があることを望んでいる。我々野党はすべての与党の政策を再検証していく」と批判している。　(Source: Australian, 18/02/08 "Textile tariffs review on cards")
02月13日2008年		新造船の受領遅れで豪・ＮＺへの就航に遅れ−ゴールドスターライン
		ゴールドスターラインは、2隻目の新造船の受領が遅れるため、オーストラリアとニュージーランド航路の運航が遅れることになったと発表した。　新しいスケジュールでは、”Australia Star ”号が2月22日にオークランドを出発し、ニュープリマウス、ティマル、メルボルン、シドニーに寄港する。　そして2番目の新造船”New Zealand Star”号が”Australia Star”号の1週間後に運航する予定であった。　しかし、オーストラリア･アジア地区のフィル・アブラハム社長代理は、「造船所で最終チェックが行なわれた際、引き渡す前に一部作業が必要になったことが判明した。　新造船の場合、必要なものはすべてが装備され、また調整されることが重要である。　我々はその必要性を認め、現在中国の造船所でその作業をおこなっている。　引き渡される時期は中国の旧正月をすこし過ぎる頃になる。　同社は運航できなくなった1往復分の運航をカバーするために、短期のチャーター船を使うことも考えたが、それに見合う船がニュージーランドに到着するのが、変更された”New Zealand Star”号のスケジュールの1週間前になることになり断念した。　変更されたスケジュールというのは、 上海から処女航海を行なうために現在コンテナー搭載作業をしている”AustraliaStar”号が今月からサービスを開始し、”New Zealand Star”号が3月15日にオークランドから出港するために到着するまでの間、2週間に1航海の割合で運航する。　その後は2隻を使って、週1回の運航が出来るようになる」と話した。　ゴールドスターラインは香港に拠点があり、50年以上の間、当初はアジアとアフリカ航路に焦点を置いていたが、その後アジア域内の拡大を続け、成長している。　(Source: LLDCN, 11/02/08 "Gold Star staggers Australasian launch after delays")
02月13日2008年		シメジの輸入は可、しかしブナシメジは禁止−豪検疫検査局
		オーストラリア検疫検査局(AQIS)は、生のホンシメジなどのシメジ属（Lyophyllum spp）はオーストラリアへの輸入が認めれられているが、輸入が禁止されているブナシメジなどのシロタモギタケ属（Hypsizygus spp）のキノコが、最近シメジ属として輸入の際に申告されていることを指摘した。　ブナシメジなどのシロタモギタケ属のキノコは、シメジ属のキノコと見た目は大変よく似ているが別種である。　木を枯らすキノコとして知られ、森林に被害を及ぼす危険性がある。　輸入業者は、輸出業者と連絡しオーストラリアに輸入が認められているキノコを出荷することを確認する義務がある。　シロタモギタケ属のキノコが、シメジ属の輸入許可書でオーストラリアに到着すれば、輸入は認められず、再輸出か輸入業者の経費負担で廃棄処分される。　(Source: AQIS, Public Quarantine Alert PQA0548 "Importation of fresh Lyophyllum spp. mushrooms")
02月13日2008年		ニュージーランドでのハブをタウランガ港に変更−CMA CGM
		ニュージーランドのタウランガ港のマーク・ケアンズCEOは、CMA CGMが新しいサービスNew Europe Mascarene Oceania (Nemo)のために、ニュージーランドのハブをオークランド港からタウランガ港に変更する決定を歓迎した。　ケアンズCEOは、「CMA CGMは、ニュージーランド北島の重要なディストリビューション・ハブとしてのタウランガ港を認めた。　オークランド市場の製造業者や配送センターへは、鉄道で接続できるインランド・ターミナルのMetroPort Aucklandとの独自のパートナーシップを活用して輸送する。　この新しいCMA CGMのサービスは来月から始まり、年間52回のコンテナー船の寄港が増えることになる」と話した。　タウランガ港は昨年、Maersk Lineのニュージーランドでのハブ港としての地位をオークランド港に奪われていた。　(Source: LLDCN, 11/02/08 "Tauranga hails CMA CGM switch from Ports of Auckland")
02月13日2008年		200トン以上の偽ブランド洗剤を輸入し逮捕　−　豪税関
		シドニーに住む父と息子が、偽ブランドの洗剤を輸入して販売したとする容疑で2月12日に裁判所に出廷することになった。　『OMO』ブランドの洗剤を販売するユニリーバ・オーストラリア社は、シドニーの小売店で25ドルで販売されていたインドネシア産と印刷された9キロ入り偽『OMO』ブランドの洗剤を発見し、連邦警察(AFP)に届けた。　純正の『OMO』ブランドの洗剤は、オーストラリア市場のためにニュージーランドで製造され、小売価格が35-40ドルである。　連邦警察の捜査の結果、中国から来た偽ブランド洗剤の輸入と販売にかかわった3社を公表し、53歳と32歳の親子を逮捕した。　捜査の間、商標法（Trade Marks Act 1995）により、22トンの偽ブランド洗剤の輸入を阻止し押収した。　また、2006年3月22日から2007年8月30日の間に、合計185トンの偽ブランド洗剤を輸入した容疑にも問われている。　有罪が決定すれば、禁固2年もしくは、またそれに加えの5万5,000ドルまでの罰金が科せられる。(Source: Australian Customs Service, 11/02/08 "Two charged over importing tonnes of counterfeit washing powder ")
02月13日2008年		水路浚渫作業が始まる　−　メルボルン港水路浚渫プロジェクト
		浚渫船”Queen of the Netherlands”号によるポート・フィリップス湾南水路の浚渫作業が2月8日に始まった。　これにより、喫水14メートルまでの大型船がメルボルン港 を利用できる総額約10億ドルのプロジェクトが開始した。　メルボルン港湾公団（PoMC）は、「2月8日午前8時30分から、水路の27キロから30キロの間の土砂を掘り上げる作業を開始した」と発表した。　掘り上げられた土砂は、湾の東部にあるMt Marthaの沖3.5キロに置かれ、浚渫船は今週末にかけて作業が行なわれる。　今回のプロジェクトの開始はピーター･ギャレット環境相が提出された環境管理計画に合意する署名のために数日間遅れた。　そして2月20日に連邦裁判所の審問を勝ち取った水路浚渫反対派グループ”Blue Wedges ”の活動でまた遅れていた。　さらなる遅れが予想されていたが、裁判所が”Blue Wedges ”とメルボルン港湾公団との話し合いを勧告し、6時間におよぶ双方の協議が2月6日に行なわれた。　メルボルン港湾公団は、2月20日の連邦裁判所の審問までは、水路の南22キロから30キロの間だけを浚渫するとするスケジュールの変更に合意した。　また合意の内容には、浚渫の深さを最高15.8メートルまで、堀り上げる土砂を100万立方メートルまでとする規定も含まれている。　PoMCは、今回の修正スケジュールは、プロジェクト全体のスケジュールには影響がないとしている。　一方”Blue Wedges ”側は、「プロジェクト全体を賛成したわけでない。　浚渫船がポートフィリップス湾にいる限り環境破壊がおこる。　2週間後の連邦裁判所の審理でプロジェクトの完全な廃止を訴える」としている。　(Source: LLDCN, 08/02/08 "Port Phillip Bay dredging begins after deal brokered")
02月06日2008年		今年のオーストラリア発の航空貨物は低調なスタート
		昨年12月の航空貨物の好調が新年になっても続くと期待していたが、各航空会社へのアンケートで、1月の輸出貨物が低調であることが分かった。　このアンケートは、航空会社の貨物マネージャーや主なホールセーラーに対して、1月の輸出貨物について聞いたところ、「オーストラリアのすべての州で低調」、「年の初めてとしては、近年にない静かなスタート」、「過去最低の1月」などの回答があった。　1月半ばのクイーンズランド州での洪水で生鮮貨物輸出に影響が出ており、一般貨物も需要が落ち込んでいる。　ある航空会社は、「昨年の1月と比べて輸出貨物が80%減った」と話す。　昨年の好調に基づいて今年の販売目標を設定している多くの航空会社は、この1月の低調なスタートに懸念を示している。　しかし、2月は回復する模様で、メルボルンに拠点を置く航空会社の総代理店は、顧客から2月は輸出貨物が増えるとの感触を得ている。　(Source: Aircargo Asia-Pacific, 01/02/08 "Slow start to year for export freight")
02月06日2008年		昨年下半期のコンテナー取扱量が8.5%増え過去最高−シドニー港
		昨年下半期のシドニーのコンテナー取扱量は、増加率が少し下がったものの、8.5%増えて過去最高となった。　シドニー港湾公団の統計によると、昨年7月から12月までの6ヶ月間に90万6,600個（teu）を取り扱い、輸入が9.2%増えて46万9,000個（teu.）となり、輸出は7.8%増えて43万7,300個（teu)となった。　同公団は昨年7月に、昨年度（2006年7月-2007年6月）のコンテナー取扱量を160万2,000個（teu）と発表しており、前例のない12%の高成長率を記録している。　シドニー港湾公団のグラント･ギルフィラン氏は、「コンテナー貨物以外の貨物も好調で、昨年は特に石油が5%、液体ガス製品などが15.3%増えている」と語った。　(Source: LLDCN, 25/01/08 "Sydney container numbers still growing at 8.5%")
02月06日2008年		港湾荷役大手ハチソンがブリスベン港に新規参入
		ハチソン･ポート･ホールディングス･リミテッド(HPH)は、ブリスベン港のフィッシャーマンズ･アイランズにある新しいコンテナー･バース2ヶ所のリース契約を締結することで、クイーンズランド州政府と合意した。　ブリスベン港湾公団のデービット・ハリソン会長は、「公団が、バース11、12と関連する貨物ターミナルを今後5年間に5億3,000万ドル以上を投資し整備する。　そして、HPHは2億ドル以上を出して施設を建設する。　ブリスベン港のコンテナー取扱量は、過去10年間で12.2%の成長を記録しており、2015年までに200万個のコンテナー（teu）の取り扱いを予想している。　この数字は、ブリスベン港の荷役業務への新規参入企業や、世界的レベルの施設への安定した投資を正当化するには十分である」と話した。　クイーンズランド州のアナ・ブライ首相は、「今回の投資でブリスベン港のコンテナー取り扱い能力が25%上昇する。　ブリスベン港は、オーストラリアで一番急成長している港で、世界的な荷役企業のHPHが進出してきたことは、大きな成果である」と語った。　HPHグループのジョン・メレディス社長は、「我々は、ブリスベン港の2つの新しいバースについて、投資、開発、運営が出来る機会が持てたことを嬉しく思っている。　オーストラリアで3番目に大きいブリスベン港は、オーストラリアとアジア（特に中国）との貿易に重要な役目を果たしている」と語った。　新しいバースの工事はすでに始まっており、バース11は2012年に、バース12は2014年に運用を開始する予定である。　(Source: LLDCN, 30/01/08 "Box growth justifies Brisbane third stevedore decision: Harrison")
02月06日2008年		水路浚渫工事開始が遅れる、1日25万ドルの浚渫船待機費用
		環境管理計画の承認があと数日間かかることで、ポートフィリップス湾のメルボルン港水路浚渫工事が遅れることになった。　当初、浚渫工事は2月1日に始まる予定であったが、連邦政府環境大臣室が待ったをかけた。　この約10億ドルをかける水路浚渫プロジェクトは政府の承認を得たが、ピーター･ギャレット環境相は、「環境管理計画の検証結果がまだ出ておらず、最終決定まであと数日かかる」と話した。　一方、メルボルン港湾公団は、オランダの浚渫船”The Queen of the Netherlands ”号の待機費用として、1日25万ドル支払わなければならない。　ギャレット環境相は、「メルボルン港湾公団が厳格な条件を満たす内容でなければ、環境管理計画には署名をしない。　私は港湾局が提出してきた環境管理計画を十分に精査してから判断する。　浚渫工事を始める前に、港湾公団が必要な条件を達成できるのかを確認したい。　私は、16項目の厳格な条件を出している。　我々は、環境管理計画を詳しく調べる義務があり、あと数日掛かる」と話した。　(Source: ABC, 01/02/08 :"Dredging delay set to continue")
02月06日2008年		生きた植物の輸入には、事前に輸入許可書の取得を−豪検疫検査局
		オーストラリア検疫検査局（AQIS）は、検疫規則「Quarantine Proclamation 1998、Section 63」の改定を行い、生きた植物において、事前の輸入許可書がなければ輸入を禁止するとした。　輸入業者は、輸入しようとする生きた植物すべてが輸入許可書に記載されていることを確認しなければならない。　また、輸入の条件として、すべての生きた植物には、属や種を含んだ植物学上の名前を書いた植物ラベル（Botanical labelling ）の添付が必要となる。　この改定は即時発効され、オーストラリアに輸入しようとするすべての生きた植物（ラン科の組織培養で、輸入業者が携帯する場合を除く）において、有効な輸入許可書や植物ラベル（Botanical labelling ）がなければ輸入は許可されず、再輸出か輸入業者の費用負担により廃棄されることになる。　(Source: AQIS Public Quarantine Alert  PQA0542, 30/01/08 "Importation of living plants")